補償を拡げる各種特約（オプション）
地震危険等上乗せ特約
地震を原因とする火災・損壊・埋没・流失 によって損害が生じた
地震保険は火災保険金額の50％までしか加入できず、万が一の時に地震保険だけでは建て直すことができませんでした。地震危険等上乗せ特約であれば、地震保険金と特約保険金の合計で100％の補償があれば保険金で建物の再築や家財の再購入ができます。
地震等を原因とする火災・損壊・埋没・流失 によって損害が生じた場合に、地震保険と合わせて、最大で火災保険金額の100％※まで補償することができる特約です。※地震保険金50％＋特約保険金50％※地震等を原因とする火災の場合は、上記に加えて、地震火災費用保険金5％を受け取れます。
地震⽕災特約（地震⽕災30プラン・地震⽕災50プラン）
地震を原因とする火災で、家財が全焼してしまった
地震・噴⽕またはこれらによる津波を原因とする⽕災での損害は、⽕災保険だけでは補償されません。地震保険、⽕災保険の地震⽕災費⽤とあわせて、地震⽕災50プランでは最⼤で⽕災保険⾦額の100％、地震⽕災30プランでは最⼤で⽕災保険⾦額の80％まで補償されます。
地震危険補償特約（企業向け）
地震を原因とする火災・損壊・埋没・流失 によって損害が生じた
住居のないテナントビルなどは地震保険に加入できませんが、地震危険補償特約をセットすることで、地震または噴火による火災、損壊、水災（津波等）などの損害が補償されます。
建物電気的・機械的事故特約
エアコンの室外機の電気部品が発火したことにより、エアコンのファンが焼損し、室外機が使用不能となった。
保険の対象である建物に付加された空調設備、電気設備、給排⽔・衛⽣設備、消⽕設備、昇降設備、厨房設備、駐⾞機械設備などについて、電気的・機械的事故（ショート、アーク、スパーク、過電流、機械の内的要因による焼付けなど）により損害が⽣じた場合に補償されます。
※保険の対象に建物が含まれる場合にかぎります。
【ご注意】
- 補償の対象外となる機械設備等もありますので、詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
- 自然の消耗、劣化等による損害に対しては保険金をお支払いできません。
- この特約の対象の納入者が被保険者（補償を受けられる方）に対し法律上または契約上の責任（保証書、延長保証制度に基づく製造者または販売者の責任を含みます。）を負うべき損害に対しては保険金をお支払いできません。
事故の際の思わぬ費⽤に備えたい
⾃宅から出⽕した⽕事がお隣の住宅にまで延焼してしまった場合や、
事故による再発防⽌等の費⽤も補償されます
類焼損害特約
⾃宅建物から出⽕した⽕事が燃え広がり、お隣の住宅まで延焼してしまった。
お住まいからの失⽕で近隣の住宅や家財に延焼してしまった場合に、法律上の損害賠償責任がなくても、近隣の住宅や家財を補償するものです。
【ご注意】
- 煙損害または臭気付着損害を除きます。
- 損害に対して保険⾦を⽀払うべき他の保険契約がある場合は、その保険⾦の額を差し引いて算出します。
- お⽀払いする保険⾦の請求権者は、類焼損害を被った近隣の家屋などの所有者となります。事故の際には、ご契約者さまから被災した近隣の⽅へ、この保険契約の内容をお伝えいただくとともに、損保ジャパン⽇本興亜へ類焼損害のご通知をいただくお⼿続きなどが必要です。
賠償事故に備える、⼤家さん・事業者向け
他⼈にケガを負わせてしまったり、
他⼈の物を壊してしまった場合のサポートをします！
施設賠償責任特約
賃貸⽤マンションの建物の壁が崩落し、駐⾞中の⾞を傷つけてしまい、法律上の損害賠償責任を負ってしまった。
保険証券記載の建物の⽋陥や、この建物における保険証券記載の業務遂⾏に起因する偶然な事故により、他⼈にケガを負わせたり他⼈の物を壊したりした結果、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
【ご注意】
- 対象業種は、⼩売店、料理飲⾷店、事務所、マンション賃貸・管理業（⼾建を賃貸する場合も含みます）にかぎります。
- 損害賠償に関する⽰談交渉サービスは⾏いません。
家賃収⼊特約
他⼈に貸している建物が⽕災による損害を受け、家賃収⼊が6か⽉停⽌してしまった。
他⼈に貸している住宅が⽕災などにより損害を受けた結果、被った家賃収⼊の損失を補償します。
※保険の対象に建物が含まれる場合にかぎります。
事故対応等家主費⽤特約
家賃収⼊補償
賃貸住宅（借⽤⼾室）で死亡事故が発⾒され、その⼾室の新たな⼊居者が⾒つからず、家賃収⼊が５か⽉間停⽌してしまった。
賃貸住宅（借⽤⼾室）内での死亡事故に伴う家賃の損失を補償します。ただし、死亡事故発⾒⽇からその⽇を含めて90⽇以内に死亡事故発⽣住宅（⼾室）の賃貸借契約が終了した場合にかぎります。
死亡事故対応費⽤補償
死亡事故が発見された賃貸住宅（借用戸室）を賃借可能な状態に戻すための清掃・消毒・リフォーム費⽤や⽕葬費⽤を負担した。死亡事故が発見された賃貸住宅（借用戸室）を賃借可能な状態にするための費⽤、⽕葬や遺品整理等にかかる費⽤を補償します。ただし、死亡事故発⾒⽇からその⽇を含めて180⽇以内に⽣じた費⽤にかぎります。
※家賃収⼊特約をセットいただく必要があります。